健康保険証：健康保険証利用の措置期間終了日である令和7年12月1日までに退職する場合は、健康保険証の返却が必要です。
資格確認書（発行者のみ）
（あれば）高齢受給者証、限度額適用認定証
退職日もしくは資格喪失日
人事担当者
資格喪失後に受診され、医療機関より健保組合に医療費の請求があった場合には、被保険者より健保組合へ返金していただくこととなりますので、ご注意ください。
誤って使用してしまった場合は、すぐに医療機関へ連絡して、デサント健保組合の資格を喪失したことをお伝えください。
※資格喪失後受診の該当者へは当健保組合から案内をお送りいたします。指定期日までに納付してください。（振込手数料は被保険者負担となります。）
※医療費の返還後、「領収書」と「診療報酬明細書（レセプト）の写し」を送付します。当健保組合にご返還いただいた医療費は、受診日時点に加入されていた保険者（協会けんぽ、国保等）に申請すると療養費として給付を受けられる場合があります。詳しくは資格喪失後に加入された保険者の窓口へお問い合わせください。なお、申請時には上記の書類が必要となりますので、大切に保管ください。
退職前の健康保険証：健康保険証利用の措置期間終了日である令和7年12月1日までに退職する場合は、健康保険証の返却が必要です。
資格確認書（発行者のみ）
（あれば）高齢受給者証、限度額適用認定証
資格喪失日から20日以内（必着）
資格取得申請書と、添付資料（被扶養者分含む）を健康保険組合へ郵送ください。
- 任意継続制度のご案内
- 加入後、新たに資格情報のお知らせが発行されます。被保険者の記号・番号が変わります。必要に応じて医療機関の受付に提示してください。
氏名変更の場合は以下をあわせてご提出ください。
- 変更となったことが分かる書類
- 健康保険被保険者証：健康保険証利用の措置期間終了日である令和7年12月1日までに退職する場合は、健康保険証の返却が必要です。
ただちに
健康保険組合
- 任意継続被保険者の被保険者証（被扶養者分含む）：健康保険証利用の措置期間終了日である令和7年12月1日までに退職する場合は、健康保険証の返却が必要です。
- 資格確認書（発行者のみ）も返却が必要です。
- 高齢受給者証、限度額適用認定証等の交付を受けている場合はそれらも添付ください。
- ※印の書類は、注意事項をお読みの上、必要な場合は添付ください。
ただちに
健康保険組合
- 健康保険証利用の措置期間終了日である令和7年12月1日までに喪失する場合は、健康保険証の返却が必要です。被保険者証を無くしてしまった場合は、「健康保険被保険者証返却不能届」を添付ください。
- 保険料の還付請求が必要な場合は、「任意継続保険料還付請求書」を添付ください。
- 扶養認定時に必要な提出書類一覧表で、必要書類をご確認ください。
- ※印の書類は、一覧表をお読みの上、必要な場合は被扶養者（異動）届と併せてご提出ください。
扶養の事実が発生した日から5日以内
人事担当者
- 扶養認定日は、必要書類が全て揃いデサント健康保険組合が受付けた日からとなります。（出生を除く）
扶養から外れる方の保険証：健康保険証利用の措置期間終了日である令和7年12月1日までに退職する場合は、健康保険証の返却が必要です。
（あれば）高齢受給者証、限度額適用認定証
扶養の事実がなくなった日から5日以内
人事担当者
- 被扶養者の資格がなくなっているにもかかわらず、手続きを怠ってしまった場合は遡って資格が取り消され、その期間に医療機関を受診してしまった場合は、デサント健康保険組合が負担した医療費その他の給付金を全額返金していただくことになります。
- 扶養をはずす手続きをし新たに別の健康保険等に加入された場合は、その旨を医療機関の窓口でお伝えください。
※マイナ保険証を利用した時は、提出不要です。
健康保険組合
マイナ保険証を利用した時は、提出不要です。
自動車事故の場合は、交通事故証明書（原本）を必ず添付してください。
健康保険組合
※記載方法については、健康保険組合へお問い合わせ下さい。
人事担当者
申請書類の記載方法については、健康保険組合へお問い合わせください。
【待期期間について】
【申請書の請求期間の記入について】
・まず、本人が、請求書の「被保険者が記入するところ」の「⑩疾病又は負傷の療養をするため休んだ期間（請求期間）」に“実際に休業した期間”を記入してください。（“見込”での請求はできません。）
・その後、病院に提出し「療養を担当した医師が意見を書くところ」に、その期間について医師判断のもと労務不能であった証明を受けてください。
※医師の証明は、必ず請求期間の翌日以降に医師から証明をもらってください。（“見込”での証明は不可となります）。
【傷病手当金と出産手当金を同時に受けられるとき】
・出産手当金が支給されるときは、その期間は傷病手当金は支給されません。ただし、傷病手当金の支給額が出産手当金の額よりも多いときは、その差額が支給されます。
健康保険組合
- 健康保険の治療の範囲の中で査定された金額から自己負担分を差し引いた額が払い戻されます。
- 申請書類の記載方法については、健康保険組合へお問い合わせください。
健康保険組合
- 基準料金から自己負担分を差し引いた額が払い戻されます。
- 申請書類の記載方法については、健康保険組合へお問い合わせください。
【給付条件】
悪性腫瘍術後の四肢のリンパ浮腫重篤化予防を目的として医師の指示に基づき購入
した弾性ストッキング、弾性スリ－ブ、弾性グロ－ブおよび弾性包帯が支給対象。
【給付額】
弾性着衣一着あたり「ストッキング（28,000円）片足用（25,000円）」「スリ－ブ
（16,000円）」「グロ－ブ（15,000円）」弾性包帯一組あたり「上肢（7,000円）」
「下肢（14,000円）」を上限とし購入費用から自己負担分を差し引いた額が保険給
付されます。
健康保険組合
- 基準料金から自己負担分を差し引いた額が払い戻されます。
- 申請書類の記載方法については、健康保険組合へお問い合わせください。
【給付条件】
- 9歳未満の被扶養者を対象とします。
- 5歳未満の2回目以降は、前回の購入から1年を経過していること。
- 5歳以上の2回目以降は、前回の購入から2年が経過していること。
【給付額】
給付額は装具の購入額に対して、下記上限額の範囲内とする。（健保負担分、税込）
- 眼鏡：38,902円
- コンタクトレンズ：16,324円（1枚）
領収書（原紙）
人事担当者
- 基準料金から自己負担分を差し引いた額が払い戻されます。
領収書（原紙）
健康保険組合
- 基準料金から自己負担分を差し引いた額が払い戻されます。
- 合意文書（写）
- 出産費用の領収・明細書（写）
人事担当者
- 合意文書（写）
- 出産費用の領収・明細書（写）
人事担当者
※A4からA3へ拡大印刷してください
人事担当者
※ A4からA3に拡大印刷してください
申請者が被扶養者で配偶者の場合、事業主の証明があれば添付書類不要。
上記以外の場合は、以下をご提出ください。
- 戸籍謄本（原本・除籍がわかるもの）
- 領収書（原本）
- 住民票（続柄あり）
- 権利継承届
＋ （以下のいずれか） - 市区町村長の埋火葬許可証（写し）
- 死亡診断書（写し）
- 死体検案書（写し）
- 検視調書（写し）
人事担当者
被保険者だった本人が、退職後3カ月以内に死亡した場合にも支払われます。
以下をご提出ください。
- 戸籍謄本（原本・除籍がわかるもの）
- 領収書（原本）
- 住民票（続柄あり）
＋ （事業主の証明が無い場合は、以下のいずれか） - 市区町村長の埋火葬許可証（写し）
- 死亡診断書（写し）
- 死体検案書（写し）
- 検視調書（写し）
人事担当者